酒田市議会 2020-03-19 03月19日－07号
引き続き、本市としましては国、県と十分に連携しながら、来年度の操業開始に向けて手を尽くしていきたいと考えております。 最後に、（３）「いかのまち酒田」を目指す取組についてお尋ねがございました。 我が町、酒田が「いかのまち酒田」として全国的に名をはせていく以上は、スルメイカの資源管理をまずは徹底していかなければいけないだろうと。
引き続き、本市としましては国、県と十分に連携しながら、来年度の操業開始に向けて手を尽くしていきたいと考えております。 最後に、（３）「いかのまち酒田」を目指す取組についてお尋ねがございました。 我が町、酒田が「いかのまち酒田」として全国的に名をはせていく以上は、スルメイカの資源管理をまずは徹底していかなければいけないだろうと。
働く場の確保が大変重要になるという意識、全く同じでございますが、この働く場は企業の立地というだけでなくて、やはり地元中小企業の存続でありますとか、農林水産業の振興でありますとか、あるいは全くゼロからの起業、操業開始みたいな形ですね、起業の促進、こういったものも含めて、やはり働く場をしっかりと作り上げることができるような環境の整備、これがこれからの一つの核になってくるだろうと、このように考えております
本市では、近年、新規の企業立地や既存企業の工場等の増設、操業開始などが相次いでおります。平成30年度から平成31年度に立地した企業は９件、うち京田西工業団地に４件、臨海工業団地に１件、ほか４件となっておりますが、このような形で立地企業が相次いでおります。
まず、委員から、商工費の負担金補助及び交付金、貸付金の不用額について、企業の設備投資はふえているが、各種貸付金や助成金等の利用があまりなかったとのことだが、詳細はどうか、との質疑があり、当局から、不用額の主なものは、負担金・補助金・助成金と貸付金であり、企業から操業開始時期等を聞き取った上で、予算の計上を行っているが、企業側の事業計画におくれが生じたことにより、助成や融資等が年度内に行えなかったことなどによるものである
○雇用創出課長 不用額の主なものは、負担金・補助金・助成金と貸付金であり、企業から操業開始時期等を聞き取った上で、予算の計上を行っているが、企業側の事業計画に遅れが生じたことにより、助成や融資等が年度内に行えなかったことなどによるものである。 ○委員 雇用創出課関係の主要な施策の成果報告書を見ると、前年度と比べて減少し、目標を下回るものが目立つ。
このうち、京田西工業団地につきましては、平成28年度が３社、平成29年度が４社、今年度から来年度にかけては４社が操業開始またはその予定となっているところでございます。一方、臨海工業団地につきましては、平成28年度、平成29年度は該当がございませんで、ただ、今年度２社が操業開始をしている状況でございます。
再生可能エネルギー産業として、最近の立地といたしましては、酒田港メガソーラーパーク合同会社の太陽光発電が約２万8,000kw規模で、また、サミット酒田パワー株式会社の木質バイオマス発電が約５万kwの設備を建設中であり、いずれも平成30年度中の操業開始を予定しております。
本市では近年、新規の企業立地や既存企業の工場等の増設、そして操業開始などが相次いでいるところでございます。これらの情勢が寄与して工業統計調査に基づく製造品出荷額等については、平成26年に前年比約21％増の約2,437億円と大幅に増加して以降、平成27年には約2,558億円、平成28年には約2,479億円と、約2,500億円前後での水準で継続をしているところでございます。
近年、本市や近隣地域では、木質バイオマス発電所の稼働や立地決定、集成材工場の操業開始により、木材、森林が注目されています。本市に立地する木質バイオマス発電施設は、海外、県内外を含めて、年間26万ｔの燃料チップの使用を見込んでおり、鶴岡バイオマスはＣ、Ｄ材を中心に６万立方メートルの燃料材を、新庄に立地した集成材工場はＢ材で年間12万立方メートルの原木を消費する予定であると伺っております。
それから、企業立地促進法に基づく工場等の企業立地計画については、平成25年度以降、山形県内で最も多い12件の企業立地計画が知事から承認をされておりまして、既に操業開始をしたもの、または今年度中に操業開始を予定しているものもございますので、今後発表されます平成27年以降の製造品出荷額等の指標についても、さらに上昇が続くものとこのように考えているところでございます。
また、固定資産税の課税の相当額での補助については、山形市では、全て100％３年助成、あるいは新規に酒田市では条例化しましたけれども、やはり操業開始後３年間、投下固定資産に係る税率の100％を見るというような、これも非常に独自というんですか、案を出しているようであります。
新工場は、京田西工業団地に建設、操業開始に向け既に本市を中心に８名を雇用していただいております。 積極的な企業誘致等により、本市経済を支える元気な企業の立地を促進し、雇用の場の創出を図ってまいります。 具体的には、県と連携した地方拠点強化税制による本社機能移転あるいは拡充、大卒者の就職の場となる企業の誘致、こういったものを進めてまいります。
また、平成27年度の木質バイオマス発電所の操業開始や、平成28年度には日本でも最大手の集成材工場の県内進出が予定されているなど、県内林業は大きな転換期を迎えております。 このような中、国の政策において、平成24年度から補助事業のメーンに搬出間伐材が組み込まれており、搬出量が多くなるほど有利な制度となっておることから、低コストで多くの材を搬出することが必要となっております。
そして２点目は、アシストが50年は絶対破れないと言ってきた遮水シートが、2001年の操業開始後のわずか４年後に破れ、昨年には、新たな破れを業者が自主的に修復。にもかかわらず、その後地下水の検査結果の隠蔽、捏造が行われていることから、遮水シートのさらなる破損が疑われますが、これをどのように認識しているでしょうか。 以上、お尋ねして、登壇での質問といたします。 ○議長 志布市長。
産業の振興では、プレステージ・インターナショナルの操業開始や花王、東北エプソンなど既存立地企業による大型設備投資に対応いたしました。また、国からの委託を受け、雇用創造協議会を立ち上げるとともに、国の補正予算を最大限活用し、地元企業の新たな設備投資を促しました。
それから、大規模企業立地用地取得事業及び情報通信関連企業立地促進事業により支援した誘致企業であります株式会社プレステージ・インターナショナルでは、昨年11月に操業開始をいたしまして、平成26年、ことしの４月時点で211名を雇用している状況でございます。
まず初めに、東日本大震災の影響がいまだに尾を引く厳しい経済情勢の中にありながらも、懸案であった雇用環境の改善にも非常に大きな一助となった株式会社プレステージ・インターナショナルを京田西工業団地に誘致し、昨年末には操業開始にまでこぎつけた市長を初めとする市幹部の皆様と、企業誘致対策室など現場担当部署の皆様の長年にわたる御苦労と御努力に心からの敬意を表するものであります。
喫緊の懸案である雇用環境についても、株式会社プレステージ・インターナショナルの操業開始に加え、既存立地企業の大型設備投資計画も相次ぎ、直近の有効求人倍率も1.35倍と、現時点では県内１の良好な状況に回復しております。 一方で、実質的に市長就任初年度でありました平成25年度は、駅前周辺の再開発など、簡単には解決しないものもありました。
来年11月の操業開始予定の山形ＢＰＯセンターについても託児所あるいはカフェテリア、研修施設などを備えるなど、職員の労働環境にも配慮した施設を予定していると伺っておりますので、こうしたことも雇用の環境のよくなる方向に向かっているのではないかとこういうふうに思っております。 以上でございます。
なお、蔵王みはらしの丘産業エリアの３．３ヘクタール、約１万坪の用地に山形市内の半導体製造装置関連企業であるアリオンテック株式会社が立地し、今年度内の操業開始を目指しているところでございます。 次に、雇用対策とその効果でございます。